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配信期限:2023年04月07日~2023年06月30日
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中小企業のための「人事労務法改正」対策と実践
~就業規則でできる対応策を実務に則して徹底解説!~
【中小企業の経営者、総務人事責任者 対象】
次々と実行される法改正のなかから
中小企業が優先的に対応しないといけない事柄をピックアップ!
『就業規則の改定や運用フロー見直しでここまで対応できる』
驚きの対応策&ポイントを伝授します。
企業において人材定着やモチベーションの向上など、課題は尽きません。
そのような中で人事労務の法改正に対応が出来ていないと、行政による指導だけでなく、社員との信頼関係を損ない離職やモチベーション低下につながってしまいます。
一方で、法改正が目まぐるしく行われるなかで、中小企業においては限りあるマンパワーで迅速に対応していくことは一筋縄にいきません。
本セミナーでは、中小企業において特に対応が求められる法改正に焦点を絞って徹底解説!
改正に合わせた就業規則の改訂や運用フローの見直しなど「押さえておくべき」ポイントについて、すぐに役立つノウハウを伝授します。
講師:TOMA社会保険労務士法人 人事コンサルタント 大木 祐輔
収録日:2023年3月9日(木)
収録時間:1時間33分
<プログラム>
1.法改正への対応の必要性について
2.法改正の概要、対応方法を徹底解説
■ 産後パパ育休制度と育児休業取得意向確認
・育児休業制度の全体像と産後パパ育休の仕組み
・育児介護休業規程の整備と運用フロー
■ 同一労働同一賃金
・直近の判例内容
・ガイドラインから求められる見直しのポイント
■ パワハラ防止のための措置
・企業に求められる対応
・相談窓口と防止のための研修
■ 中小企業の時間外労働割増率の引上と
時間外労働の上限規制(運送業・建設業・医師)
・法改正が及ぼす影響について
・残業削減のためのポイント
3.その他知っておきたい法改正情報
※動画の内容は、講演実施日までの法令・情報に基づくものです。
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