【スタンダード】中小企業のための「人事労務法改正」基礎のキソ

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中小企業のための「人事労務法改正」基礎のキソ
～これだけでわかる！知っておくべき法改正の概要を網羅！～

【中小企業の経営者、総務人事責任者　対象】

法改正の波にのまれていませんか？
施行済みから、目前に迫ったもの、今後予定されているものまで
整理して、ひとつひとつ対策していきましょう！

2019年4月から始まった働き方改革関連法もいよいよ終盤となり、「運送業・建設業・医師の労働時間の上限規制」や「中小企業の月60時間超の時間外労働の割増率の引き上げ」などの改正が迫っています。

また給与のデジタル払いや無期転換ルールの見直しなど、新たな改正についても厚生労働省で議論が進んでいます。

本セミナーでは、人事労務に関する法改正を、施行済みから、目前に迫ったもの、厚生労働省において議論されていて今後予定されているものまで幅広くお伝えします。
会社にとってまず何が必要か、優先順位付けをし、一緒に整理していきましょう。

講師：TOMA社会保険労務士法人人事コンサルタント大木祐輔
収録日：2023年1月20日（金）
収録時間：58分

＜プログラム＞

１．法改正への対応の必要性について

２．振り返り、近時の法改正
　　・産後パパ育休制度と育児休業取得意向確認　
　　・70歳就業確保措置
　　・同一労働同一賃金
　　・パワハラ防止のための措置
　　・副業・兼業ガイドライン
　　・業務仕様の自動車運転におけるアルコールチェック

３．目前に差し迫った法改正
　　・中小企業の時間外労働割増率の引き上げ（月60時間超）　
　　・時間外労働の上限規制（運送業・建設業・医師）
　　・社会保険の適用拡大

４．先読み、法改正などが議論されている項目
　　・給与のデジタル払い
　　・有期雇用労働者の無期転換のルールの見直し
　　・雇い入れ時の労働条件の通知項目の見直し

※動画の内容は、講演実施日までの法令・情報に基づくものです。
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