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配信期限:2024年07月01日~2024年09月30日
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これだけでわかる!中小企業のための「人事労務法改正」のポイント
~目前に迫った改正点だけでなく、今後予想される項目まで網羅!~
【中小企業の経営者、総務人事責任者 対象】
法改正の波にのまれていませんか?施行済みから、目前に迫ったもの、今後予定されているものまで整理して、ひとつひとつ対策していきましょう!
2023年は「中小企業の月60時間超の時間外労働の割増率の引き上げ」などが行われました。
また2024年は4月に「自動車運転手・建設業・医師への時間外労働上限規制の適用」、「労働条件明示ルールの追加」など、さらに、10月にも「51人以上の事業所への社会保険適用拡大」の法改正が予定されております。
本セミナーでは、人事労務に関する改正施行済みから、目前に迫った法改正、厚生労働省において改正が議論されている項目について幅広くお伝えします。
会社にとってまず何が必要か優先順位付けをし、早急な対応を要する項目について整理していきます!
講師:TOMA社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士 渡邉哲史
収録日:2024年4月12日(金)
収録時間:1時間1分
<プログラム>
1.法改正への対応の必要性
2.振り返り、近時の法改正
【2023年4月改正】
・月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業)
3.目前に差し迫った法改正
【2024年4月改正】
・工作物の建設の事業に係る時間外労働上限規制の適用猶予撤廃
・自動車運転業務に係る時間外労働上限規制の適用猶予撤廃
・医業に従事する医師に係る時間外労働上限規制の適用猶予撤廃
・有期働契約の変更時・更新時等の事前説明(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)
・無期転換ルール及び労働契約関係の明確化
・裁量労働制の対象労働者の要件、本人同意・同意の撤回、労使委員会の実効性向上等に関する変更
【2024年10月改正】
・社会保険加入(週20時間基準)の51人以上従業員規模への拡大
【2024年秋ごろ】
・フリーランス・特定受託事業者について取引の適正化、就業環境の整備
4.先読み、法改正などが議論されている項目
・仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて
(短時間勤務制度、看護休暇の見直し)
※動画の内容は、講演実施日までの法令・情報に基づくものです。
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