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事例で理解を深める「海外出向者の源泉所得税」セミナー
～自社の状況に応じた、取扱いの注意点を事例から学ぼう～

【経営者、経営幹部、海外担当者・経理担当者　対象】

国内外を問わず感染拡大の懸念が払拭され、多くの国々で水際対策の緩和が進んで久しくなります。それに伴い、海外へのビジネス渡航を再開、拡大させる企業も増えてきています。

従業員に海外渡航をさせる場合、その従業員の日本における所得税は、通常の所得税とは異なる取扱いをすることがあるため、注意が必要です。

本セミナーでは、実際にあった事例をご紹介しながら、注意するべきポイントや具体的な対応方法について詳しく解説します。誤った処理をしてしまうことのないよう基本的な考え方を身に付けましょう。

また税務調査で指摘を受けないためにも、自社の状況に応じた具体的な対応策を見い出し、着実に実行していきましょう。

講師：ＴＯＭＡ税理士法人国際部 財務コンサルタント
野村 俊貴
収録日：2024年6月20日（木）
収録時間：59分


＜プログラム＞

1. 居住者と非居住者とは
2. 出国前に支給する給与についての注意点
3. 従業員が海外赴任した場合の所得税の取扱い
4. 役員が海外赴任した場合の所得税の取扱い
5. 日本親会社と海外子会社が給与を支給する場合
6. 海外赴任の住民税について


【参加特典】30分無料の個別Web相談
通常、20,000円/60分で承っております個別相談を
本セミナーご視聴の方に限り「30分無料」で提供します。
貴社の状況に即した最適な対応策や注意点などのアドバイスが受けられます。この機会にぜひご活用ください。
※視聴開始より3ヶ月以内のお申込みに限ります


※動画の内容は、講演実施日までの法令・情報に基づくものです。

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〈個別相談〉
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